国民年金法8

 国民年金基金 時効

表面

裏面
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No. 表面 裏面
1

基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により( )とみなす。

公務に従事する職員

2

国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が( )を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

死亡一時金

3

掛金は、( )の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。

政令

4

掛金の額は、1月につき( )円を超えてはならない。

68,000円

5

政府は国民年金基金が解散したときは、国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収する場合を除き、当該基金から( )に相当する額を徴収する。

責任準備金

6

中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)であって、当該基金加入員期間が( )年に満たないものをいう。

15年

7

第1号被保険者及び第3号被保険者による資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は( )又は( )万円以下の罰金に処せられる。

6月以下の懲役
30万円

8

法105条第4項の規定に違反して死亡の届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、( )に処せられる。

10万円以下の過料

9

偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、( )又は( )万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

3年以下の懲役
100万円

10

基礎年金の給付に要する国庫負担割合は、平成( )年度までの間に2分の1に引き上げることとされていた。

21年