労災法3

表面

裏面
0 ★
No. 表面 裏面
1

実施医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、算定した毎月分の費用の額を「アフターケア委託費請求書」に記載の上、当該実施医療機関等の所在地を管轄する( )に提出するものとする。

都道府県労働局長

2

保険給付(二次健康診断等給付を除く。)並びに社会復帰促進等事業のうち( )及び( )の支給等に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行うとされている。

労災就学等援護費
特別支給金

3

(原則)労災保険の事務は、所轄都道府県労働局長が行う。
(例外)次の事務は、所轄労働基準監督署長が行う。
・ ( )(二次健康診断等給付を除く。)
・ 社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給
・ 厚生労働省労働基準局長が定める給付( )

保険給付
休業補償特別援護金

4

特別支給金は、( )( )( )( )の給付には付帯せず支給されない。

療養(補償)給付、
葬祭料及び葬祭給付、
介護(補償)給付、
二次健康診断等給付

5

遺族特別支給金の額は、( )万。
支給の申請は、労働者の死亡の日の翌日から起算して( )年以内に行わなければならない。

300万円
5年

6

(傷病特別支給金の支給額)
第1級 ( )万円
第2級 ( )万円
第3級 ( )万円

114
107
100

7

原則、特別支給金は、受給権者の( )に基づいて支給される

申請 ※保険給付の請求との違いに注意

8

労働者が( )若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて( )に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を( )。

故意の犯罪行為
療養に関する指示
行わないことができる

9

控除を行う期間については、災害発生後( )年以内に支給事由の生じた労災保険給付であって、災害発生後( )年以内に支払うべき労災保険給付を限度して行うこととする。

7年

10

求償を行う期間については、災害発生後( )年以内に支給事由の生じた保険給付であって、災害発生後( )年以内に支払うべきものを限度とする。

3年